荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
次に、合併処理浄化槽を設置の市民と下水道が整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかということで質問いたします。 市民から、自分たちも下水道を使用したいのに敷設されていないのは市の責任ではないかという問合せがありました。合併浄化槽の毎月の点検に非常に不満があるということで要請を受けております。下水道が全市に配備されないのは、財政上、多大な問題があることは理解しています。
次に、合併処理浄化槽を設置の市民と下水道が整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかということで質問いたします。 市民から、自分たちも下水道を使用したいのに敷設されていないのは市の責任ではないかという問合せがありました。合併浄化槽の毎月の点検に非常に不満があるということで要請を受けております。下水道が全市に配備されないのは、財政上、多大な問題があることは理解しています。
また、未整備世帯のうち、合併処理浄化槽にしている世帯はどれだけあるか。 ②、本市保有の施設である市営住宅の汚水処理で、下水道未整備の団地はどのような処理になっているか。また、その合併処理浄化槽の維持管理や費用の徴収はどのようにしているか。 ３、子どもたちの暮らし方と学びの機会について。
２点目の新市基本計画の推進では、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和３年度においても引き続き都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。これらの新市基本計画に基づく投資的経費につきまして、令和３年度の決算額は、３町合計で52億1,000万円となりました。 以上が令和３年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や財政指標につきまして、担当局長より説明させていただきます。
この制度のメリットは法人の合併や買収ではなく、参加する法人がおのおの独立性を保ちながら医師、看護師等の人的交流、医療従事者の共同研修、参加法人間の病床の融通、ＣＴやＭＲＩ等の高額医療機器の共同利用、医薬品の共同購入など、グループ化の利点を最大限利用できる点にあります。
本市の人口は、戦前において既に３万人を数えており、さらに昭和31年９月の旧久木野村との合併時点で人口は５万461人を数えました。しかしながら、その後は雇用状況の悪化による都市の労働力の流出、地域経済の疲弊などもあり、本市の人口は減少に転じました。 （１）、今後の人口予測について。 本市の３月末の人口は男性１万737人、女性１万2,258人、計２万2,995人です。 そこで質問します。
一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、今後、地域への影響が大きい法改正がある場合には、必要に応じ、地域の実情等を踏まえるよう、国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、「選ばれる水俣」推進事業（オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第４款衛生費に、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター関連道路改良事業、築地・丸島町線補修事業、第８款消防費に、地域防災組織育成事業
本市は平成20年10月６日に富合町と、平成22年３月23日に城南町、植木町と合併し、平成24年４月１日に指定都市へと移行いたしました。下の表は現在の熊本市の概要であり、人口や世帯数、面積をまとめたものでございます。 次のページをお願いいたします。 続いて、現在の区役所組織について御説明いたします。
前回、報告をいたしましたが、３町合併から10年ほどが経過し、各区においての特性、人口など様々な状況の変化を考えたとき、最初に提示をされた人口に比例をした形での各区の定数、２増２減、48人というのが最善なのかという議論があり、人口だけではなく、各区の面積や校区の数であるとか、３町合併だけでなく飽託郡４町合併後の現在の状況、また、これからの地方議会の役割、そして現在、コロナ禍による財政面や定数についても
と申しますのは、本市が政令都市移行10年を迎えておりまして、実は合併時、合併協議の中で、いわゆる県から引き継ぐこの債務の負担というものが、これがどうであるのかということで、非常に論争になった経緯がございます、これ10年以上前でございますけれども。これ、恐らく権限と財源が移譲されることに伴って、道路関係のものが引き継がれると。
それと、もう一つ確認なんですけれども、本庁舎建替経費を計上した場合の合併推進債、これは、この収支総括表の中に入っているんでしょうか。 ◎黒木善一 財政課長 本庁舎建替えの財源でございますが、今回作成しました本庁舎建替えのケースにおきましては、合併推進債という起債でございますけれども、合併推進債を活用する前提で推計を行っております。
それと、これは私の個人的な持論というか意見ですけれども、都市計画法の改正というのは、合併３町における合併の賛否で一番ネックになったところです。その中で集落内開発制度があって、家が建てられるというふうな条件がついたことで、合併を賛成されたというふうな方たちが多くいらっしゃいます。
公共下水道は建設省所管、農業集落排水施設は農水省所管、それから合併浄化槽は厚生省所管というふうに所管に分けて、市の組織も分けられていたように思います。そしてほかに、大きな住宅団地の汚水処理場については建設省でも住宅局と。 もう今ではないかもしれませんが、正代部長は御存じ、野越団地の処理場は下水道で管理しておられました。それからほかにもあったと思います。
令和４年度の整備といたしましては、護藤町、畠口町など旧市内、合併３町の108ヘクタールを計画いたしております。 次に、12ページをお願いいたします。 東部浄化センター高度処理施設整備事業でございますが、東部浄化センターに高度処理施設を整備し、放流水の水質改善を図るもので、17億2,980万円を計上いたしております。 次に、13ページをお願いいたします。
本庁舎建替経費を計上するケースでは、基本構想でお示ししました複数の整備案の中から、事業費が最大である「市営駐車場敷地と花畑町別館跡地を活用した案」の事業費を用いており、財源につきましては、基本構想に基づき合併推進債等を活用する前提で試算を行っております。
本市におきましても、旧３町との合併の経緯から平成22年に集落内開発制度が導入されました。そのおかげもあり南区においては市街化調整区域の占める割合が大きいにもかかわらず、ここ10年で人口は増加し続けており、地区のにぎわいも何とか保たれております。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、「選ばれる水俣」推進事業（オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第４款衛生費に、水俣病資料館整備事業、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター
合併推進事業債よりも趣旨、目的に沿うものと思いますので、ぜひとも今後の検討の中に加えていただきたいと思います。 以上で、用意した質問を終了いたします。今回の一般質問は災害、特に地震への備えについて伺いました。全体を通して感じたことですけれども、庁舎に求める厳しさを人にも向けていただきたいと思います。
２点目、今後、新型コロナウイルス感染症への対応がどのようになるのか予測することはできませんが、庁舎建て替え時における合併推進債の活用についての考え、スケジュールをお示しいただきたいと思います。 ３点目、この庁舎の整備に関しましては、有識者会議並びに耐震性能分科会の答えが出ていない現状では、いかんともし難いとは存じますが、市長におかれましては、市長就任２期目の締めくくりの年でもあります。
そこで、具体的な検討事項といたしまして、過去の議員定数の変遷や富合町、植木町、城南町、３町との合併、議員１人当たりの人口の考え方、あるいは行政区ごとの特性など、様々な観点から現在検討を行っているところでございます。